厚生労働省（子ども家庭局保育課 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）は2022年12月26日、認可保育所と児童発達支援事業所を併設するにあたっての障壁となっていた省令の改正と施行について、全国の保育主管課と障害児支援担当課に向けて「保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等について」といった「事務連絡」文書を出しました。

どろんこ会グループ（本社：東京都渋谷区／理事長：安永愛香）は、2015年にグループ初となる認可保育園と児童発達支援事業所を併設した多機能化モデルを東京都に立ち上げました。その後も障害の有無で子育てを分けない「インクルーシブ保育のパイオニア」として、埼玉県、千葉県、神奈川県、福島県にこの多機能化モデルを開設。中でも神奈川県横浜市では既存の認可保育園のスペースを活用して児童発達支援事業所を併設するという画期的な取り組みを実現しました。また、2023年4月には茨城県つくば市に認可保育園と児童発達支援事業所だけでなく、学童保育と放課後等デイサービス、4施設を併設するという新たな挑戦も控えています。

しかし、認可保育園と児童発達支援事業所の多機能化モデルを立ち上げるにあたっては、自治体との事前交渉、建物設計、子どもたちの生活、交流・・・さまざまな場面で省令の障壁にぶつかり悩むこともありました。そこでどろんこ会グループは常に「全ての子どもをまん中に」考え、厚生労働省や内閣府はじめ関連省庁にも現場を運営してきたからこそできる縦割り行政や法令の課題についての提言を続けてまいりました。それが実を結んだ形となり、今回の省令改正はインクルーシブ保育の実践にあたり課題を解決する大きな一歩となりました。

詳しくはニュースレターをご覧ください。

厚労省、いよいよインクルーシブ保育推進に本腰 「インクルーシブ保育のパイオニア」として現場を知るどろんこ会の提言が結実 全国で認可保育所と児童発達支援事業所の併設の障壁撤廃へ

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